社員の働かせるルールに関して、翻弄されていませんか？
そんなときは就業規則の作成がおすすめ。
リスク回避や従業員のやる気のアップにもつながるルールを作成しましょう。
就業規則は、とても便利な「社長の代弁ツール」です
よく社長さんに「就業規則って」ときかれます。
そうすると、「提出しなければいけないの？」ときかれるのです。
たしかに10名以上社員がいれば、監督署に提出しなければいけないものですが、なんのために提出が義務付けられているのかを考えてみてください。
人が多くなっていけば社長がすべてを管理してフォローしていくことは困難になります。
会社で働く上でのルールについて、「社長の代弁」や「事前のリスク回避」をしてくれるツール、それが就業規則なのです。
それって、使いようによっては便利だと思われませんか？
就業規則のイメージがわかない方はこちら⇒ 東京労働局（就業規則の説明）
作るとイロイロ、メリットいっぱい
・「社長の代弁ツール」として活用できれば、経営者も社員も、より本業に専念できます。
・規定の明確化により、社員の中での公平感がうまれ、やる気もアップします。
・規定があることにより、社員が安心して働ける環境をつくります。
・「リスク回避ツール」として労使トラブルストッパーになります。
・書類提出に関する規定をしっかりと作ることにより、社員の詐称を激減させます。
・「引き継ぎ規定」をつくることにより、いきなり退社する社員を減らすことも可能です。
・退職・休職・解雇規定をつくっておくことで、社員が辞める時のトラブルが激減します。
でもご注意を、就業規則はもろ刃の剣
・規定によっては退職金規定や特別休暇の規定などがすべての社員に該当してしまう危険が。
・好条件を一度規定してしまうと、条件を下げるときは大変です。
・法令より下回る規則を作ってもその部分は無効になります。
・周知しておかないと、「リスク回避ツール」としての役目を果たしません。
即席就業規則は危険です
ひな形就業規則が必要であれば、ウェブ上で探してダウンロード利用も可能ですし、知り合いの経営者から融通してもらうことも可能ですが、これらは法律改正に対応できていなかったりすることも…。
それを知らずに適当に規定してしまうと、それ以下に規定しなおすのは至難の技です。
労働トラブルを肌で知っている社会保険労務士にお任せください。
それぞれの会社に適した「リスク回避型社長の代弁ツール」をつくってみませんか？
※法令の解説などは正確な事項をタイムリーに網羅するため公的機関（東京労働局）にリンクを貼ってあります。
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