東京都世田谷区千歳烏山の女性社労士が起業時の助成金・労働保険や社会保険の適用・黒字経営をサポート
         
      〒157-0064 東京都世田谷区上祖師谷1−3−21−103
【手続迅速】当事務所は労働保険および社会保険の手続を電子化しております
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会社をつくりたい!(起業)という気持ちにお応えできます

東京世田谷社労士事務所・起業や助成金案内
会社をつくるとき(起業)こそ、起業分野を専門とする社労士からの有用なアドバイスを

なお、社会保険労務士がお手伝いできる業務は起業後になりますが、
設立前の相談をしておくと、会社設立後の手続きのイメージが明確になります。

初回の相談料は無料ですので、お気軽にご連絡ください。

どんな相談でも可能な限りおこたえします
当事務所は起業したてのお客様様のお問い合わせが数多くあります。
起業分野に関してはもっとも得意とする分野のひとつです。
だから社労士の分野以外であっても、起業時の一般的な相談に応じることも可能。
これは税理士の分野ですから答えられません…などとは言わず、可能な(一般的な)範囲でお答えします。


【今までの実際の相談例】
役員報酬はいくらにすべき?
会社設立ってどれくらいお金がかかるの?
会社って1円で起業できると聞いたけど、実際1円で起業したらどうなるの?
会社を設立した後、まずやらなければならないことってなんですか?
融資はどうやってうけられるのか?
助成金を受けてみたい。
社会保険や労働保険っていつはいるべきでどんな書類が必要?
社会保険や労働保険ってどれぐらいの保険料がかかるのか心づもりをしておきたい。
介護事業の認可ってできますか?
派遣事業者の届け出を念のためにしておきたいのだけど。

社労士の範囲外の業務に関しては、書類の提出先の役所名称、専門家名称のご案内や、必要であれば提携の専門家紹介させていただいております。
社労士ができる仕事は下記を参照にしてください。

労働保険の新規加入や監督署の関連手続

たとえ
アルバイト1人しかいない場合でも、労働保険の手続きは必要です。

実は会社で働いている間に従業員がけがをしたとき、社長は責任をとらなければいけないのです。医療費だけでなく、生活保障まで。
なぜなら、国の法律が定めているから。
そのリスクを回避する、それが労災保険です。


【起業時における監督署での手続例】
保険関係成立届・労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書適用事業所設置届
36協定届・適用事業所設置届・変形労働時間制・みなし労働時間制の導入


万が一会社をやめなければいけなかったときに、しばらくは仕事がなくても生きていける環境にしてあげる、それが雇用保険です。
でも会社は丸損じゃない?いいえ、そうではありません。
雇用保険に加入すると、会社にとっても有益な部分もあるのです。


【起業時におけるハローワークでの手続例】
適用事業所設置届・被保険者資格取得届
・助成金を伴った求人の募集


                       労働保険ってなに?




社会保険の新規加入手続き

法人の場合は従業員がいなくても個人事業の場合でも正社員5人以上雇っていたら(一部のサービス業をのぞく)基本的に加入しなければなりません。
でも、自分が仕事を探すとしたら、「社会保険加入」の会社を選びませんか?
いい人材を集めたければ、ここは実は絶対にはずせません


【起業時における年金事務所での手続例】
新規適用届・被保険者資格取得届・被扶養者(異動)届・国民年金第3号被保険者届
保険料口座振替申出書
・月額変更届
                     社会保険ってなに?


助成金の診断・手続き

助成金
は銀行などの融資とは異なり、返済不要の経営資金です。
金額は内容により
数万円のものから数百万円のものもあります。

そんなうまい話があるんだ!とお思いの方もいらっしゃると思いますが、
もらえる条件などはかなり細かく規定されており、専門家でないとわかりにくいうえに、種類も本当にたくさんあるため、経営者のみですと把握できかねないのが実情です。

申請時の書き方一つ手順ひとつでも間違えてしまうと、
もらえるはずの助成金がもらえないということや、申請期間が過ぎていたということも実際にあります。

助成金の専門家である当事務所に依頼いただければ、
可能な助成金のご提案だけでなく、将来的にもらえそうな助成金などのご案内も適宜行うことが可能です。
起業時にもらえる助成金もたくさんございますので、
人を雇う前にぜひとも当事務所にご相談ください
                    
                      どんな助成金が?少しだけご紹介

                                 その場でできる助成金無料診断

調査官が来ても安心
 
これらの保険に本来はいっておかなければならないが、本業が忙しいなどの理由で加入をしていなかったときなど、社会保険事務所や労働基準監督署の職員が調査にくることがあります

また、
労災事故が起こってしまった場合は多少にかかわらず、調査に来ることが多いです。

調査の日を事前に言っていただければ
調査の日に同席し、経営者を近くでフォローすることも可能です。

価格等は内容によって異なります。


その他
 
経営者のなかには自分がリタイアしたときの退職金などなにも考えずに仕事をしている方が多いですが、経費に算入できるような経営者用の退職金の積み立てや、従業員の退職金の積み立てなど、活用すれば便利な制度がたくさんございます。

自分に何かあった時の
「家族のための」備えをされることをおすすめいたします。
将来のことをいまから考えておけば、
少額の積み立てで十分可能です。

積み立ての方法は何種類もございます。


必要に応じて、弁護士税理士司法書士弁理士行政書士FPなどの
紹介も可能ですのでお気軽にお問い合わせください。



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